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エネ革税制 平成21年度改正

 2009-07-28
意外と知られていないようですが、エネ革税制と呼ばれるものがあります。

正式名称を『エネルギー需給構造改革推進投資促進税制』という難しいそうな名前の税制。

簡単に内容を説明すると、、省エネ対策や新エネ導入等を促進するために、対象としている設備を取り入れた場合は、税額控除や特別償却が可能ですよというものです。

もっと簡単に言うと、(数年前に目にした事例ですが)プリウスを購入すると、税額控除が受けられます!!

その法律が、今年進化しました!

進化内容としては、

現行のエネ革税制の適用期限を2年間延長するとともに(平成24年3月31日まで) 、平成21年4月1日から2年間は初年度即時償却(取得価額の全額(100%))ができることとする。


即時償却とは穏やかではないですよね?

即時償却と聞いて、おっ!これは節税に使えるかなと思って思わず調べてしまいました。

もしイメージする即時償却であれば、決算月に利益が出ている場合に、その利益分のものを購入すれば節税ということになりますよね。


しかし・・・結論からいうと、無理のようです。

ここでいう即時償却とは、1年間で償却できるというものだとのこと。

つまり、12ヵ月かけて減価償却が可能ですという内容でした。

これでは、あまりうれしくないですね。残念…


でも、まだプリウスで税額控除は受けらるのでしょうか?

プリウスはとても売れているようなので、購入する予定の方はチェックしてみては?
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事業税の係る事業

 2009-06-19
県税事務所が、個人事業税の課税準備を行う時期になっているようです。

個人事業税とは、事業を行っている個人に課される税金なのですが…なぜかいつも存在を忘れてしまい、後で痛い目にあわされます。

納税額について、確定申告書を提出していれば、それが県税事務所に回っていくようですので、改めて申告書を提出する必要がないことが、忘れる理由となるのでしょうか。(一部事業を除いて)

さらに時期についても、住民税よりもさらに遅い8月と11月となり、これもまた忘れる原因の一つとなります。


(事業税の納税義務者等)
地方税法第72条の2
8 第3項の「第1種事業」とは、次に掲げるものをいう。
1.物品販売業(動植物その他普通に物品といわないものの販売業を含む。)
1の2.保険業
2.金銭貸付業
3.物品貸付業(動植物その他普通に物品といわないものの貸付業を含む。)
4.不動産貸付業
5.製造業(物品の加工修理業を含む。)
6.電気供給業
7.土石採取業
8.電気通信事業(放送事業を含む。)
9.運送業
10.運送取扱業
11.船舶ていけい場業
12.倉庫業(物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。)
13.駐車場業
14.請負業
15.印刷業
16.出版業
17.写真業
18.席貸業
19.旅館業
20.料理店業
21.飲食店業
22.周旋業
23.代理業
24.仲立業
25.問屋業
26.両替業
27.公衆浴場業(第10項第20号に掲げるものを除く。)
28.演劇興行業
29.遊技場業
30.遊覧所業
31.前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

第3項の「第2種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。
1.畜産業(農業に付随して行うものを除く。)
2.水産業(小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。)
3.前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの(農業を除く。)

第3項の「第3種事業」とは、次に掲げるものをいう。
1.医業
2.歯科医業
3.薬剤師業
4.削除
5.あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業(両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。)
6.獣医業
7.装蹄師業
8.弁護士業
9.司法書士業
10.行政書士業
11.公証人業
12.弁理士業
13.税理士業
14.公認会計士業
15.計理士業
15の2.社会保険労務士業
15の3.コンサルタント業
16.設計監督者業
16の2.不動産鑑定業
16の3.デザイン業
17.諸芸師匠業
18.理容業
18の2.美容業
19.クリーニング業
20.公衆浴場業(政令で定める公衆浴場業を除く。)
21.前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの


上記限定列挙の事業に関してのみ課される税金ですので、上にない事業、例えばSEなどには課されません。

最近は、SEの世界でも、社員になるか、個人事業主として働くかを選べる所も多いようですからね。

給料では掛からない税金が、事業主になったら掛かるのでは、死活問題になりかねません。

繰戻し還付の会計と税務の方法

 2009-05-19
先日書きました、「繰戻し還付の会計と税務」についての記事についてです。

下記のような手順を取ればいいのではないかと書かせていただきましたが、
?仕訳  未収還付法人税/過年度法人税等
?別表4 減算項目 所得税等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等
?別表7 当期分の欠損金の繰戻し額
その他(所得は変わりませんが)
?欠損金の繰戻しによる還付請求書
?別表1 18欠損金の繰戻しによる還付請求税額 外書きに還付税額
?県税事務所 6号様式別表2の3 当期分?に還付税額
?市役所    20号様式別表2の3 当期分?に還付税額


まいくまさんより
「別表四で、その減算をすると流出になってしまいます。
還付された事業年度の益金ですから、未収計上した当期は、「未収還付欠損金額」などの表示で減算・留保、別表五で未収金のマイナスも出ると思いますが。
確認してみてください。」


との指摘がありました。

確かに、留保になる可能性があります。

しかも、もうひとつ自信のないことに、当期において還付税額が確定したと考えてよいのかどうかということもあります。
→申告時に請求を出し、税務署長の承認により還付税額が確定すると考えると、当期に?の仕訳を立てること自体が正解か分かりません。

例えば、この仕訳が正しいとして、国税庁HP「平成20年版 法人税申告書の記載の手引」より

別表4「所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等16」欄説明
次に掲げる還付金額で当期にその還付を受けることが確定したものについて、その額を当期利益の額に含めているといないとにかかわらず記載します。この場合に、これらの確定した還付金額を当期利益の額に含めていないときは、「加算」の空欄に「未収の所得税額の還付金等」として「総額?」及び「留保?」に記載し、その後の事業年度でこれらの還付金を当期利益の額に含めた場合には、その金額を「減算」の空欄に「未収の所得税額の還付金等」と記載の上、還付金の額を「総額?」及び「留保?」に記載します。
⑴ 所得税額の還付金額、控除対象外国法人税額の還付金額及びみなし配当金額の25%相当額の還付金額
⑵ 欠損金の繰戻しによる還付金額
⑶ 国税通則法の規定による附帯税(利子税を除きます。)の還付金額
⑷ 地方税法の規定による各種加算金及び延滞金(同法第65 条、第72 条の45 の2 又は第327 条の規定による納期限の延長を受けた期間に係るものを除きます。)の還付金額
⑸ ⑴から⑷まで及び「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額15」に記載されるもの以外の租税で損金の額に算入されないものの還付金額

と記載があることから、当期利益の額に含めた場合、つまり、?の仕訳を立てた場合に?の欄に記載すべきと判断しました。

ただし、責任は負えない旨、御了承いただければと思います。


??????????
 間違えない処理方法
??????????
・欠損事業年度
?仕訳 無処理
?別表4 無処理
?別表7 当期分の欠損金の繰戻し額
?欠損金の繰戻しによる還付請求書
?別表1 18欠損金の繰戻しによる還付請求税額 外書きに還付税額
?県税事務所 6号様式別表2の3 当期分?に還付税額
?市役所    20号様式別表2の3 当期分?に還付税額
・還付事業年度
?仕訳 現預金/雑収入
?別表4 減算項目 所得税等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等

正確を期すという意味では、こちらの方法を推奨いたします。

売上の会計処理 ?売上に関する勘定科目

 2009-05-09
最近、少し簿記の勉強でもしようかと思って、テキストを開いてみたのですが、意外にも基本的なことが分かっていなかったりする。


売上に関する勘定科目
・売上割引
 約定の回収期日より早く売掛金の入金があった場合、その得意先に対する代金一部免除を行う際に計上する科目。営業外費用に計上される。
・売上戻り
 商品が品違い等により返却された際に使用する科目。売上から控除する。
・売上値引
 商品の不良等を理由に購入された商品の値引要求を受け入れた際に使用する科目。売上から控除する。
・売上割戻
 一定期間のうちに、多額または大量の取引をした得意先に対して売上高の一部を割戻した際に使用する科目。売上から控除する。


売上割引だけ営業外費用で、他は売上のマイナスで処理するということになるようです。

実務では、中小企業に関しては売上割引のケースはほとんどないでしょうか?

逆に仕入割引は営業外収益とのこと。

ちなみにテキストの1ページ目がこの問題でした。

う?ん。深い・・・

法人税の還付について ?中小法人等の欠損金の繰戻し還付

 2009-04-30
前期までは黒字を続けたけれど・・・当期は赤字だ。

という法人は、相当数になるのではないでしょうか。

そんな時は、「中小法人等の欠損金の繰戻し還付」を検討してみてもいいのかもしれません。


中小法人等の欠損金の繰戻し還付
中小法人等において、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、前年の所得にその欠損金を繰り戻して、法人税額の還付請求を行う制度が復活します。


つまり、通常であれば赤字を発生させてしまった時は、繰越欠損金としてその後7年間繰り越すことが出来ましたが、それを前期の所得に充当してしまおうという制度です。


さらに一歩踏み込んで・・・

その際の会計・税務処理について。

?仕訳  未収還付法人税/過年度法人税等
?別表4 減算項目 所得税等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等
?別表7 当期分の欠損金の繰戻し額
その他(所得は変わりませんが)
?欠損金の繰戻しによる還付請求書
?別表1 18欠損金の繰戻しによる還付請求税額 外書きに還付税額
?県税事務所 6号様式別表2の3 当期分?に還付税額
?市役所    20号様式別表2の3 当期分?に還付税額


という風になるでしょうか。

間違えていたら誰か教えてください。 


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